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（>>1のつづき）
ネット規制
とはいえ、迷惑メールが次々に送られてくるネット社会の現実が示しているように、児童ポルノの追放は
単純所持の禁止措置だけで果たせるものではない。いったん流出した画像はマニア間でコピーが繰り返され、
無制限に広がっていくからだ。この悪循環をどこかで断ち切る必要がある。
そこで期待されているのが、児童ポルノサイトそのものへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング制度」だ。
すでに英国やスウェーデンなどで導入され、大きな成果を挙げている。
こうした中、今月２日、民間のネット事業者らが警察庁や学識経験者らとともに「児童ポルノ流通防止協議会」を
発足させた。プロバイダーが自主的に同制度を運用できるよう、技術的な課題などを検討するのが目的で、
来年度にも実証実験を始める予定。民間主導の試みとして注目されている。
ゲーム規制
児童ポルノ犯罪を抑制するうえで、規制の対象とすべきかどうか、「表現の自由」との兼ね合いで判断が
難しいのが、マンガやパソコンゲームソフトなどのバーチャル画像だ。
与党案はこの点にも触れ、今後の検討課題とすることを盛り込んでいるが、これに先立って今月初め、
国内の業界団体が、性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を自主的に規制することを決めた。少女への
レイプを描写した日本製パソコンゲームが世界中に出回り、各国から批判が相次いだことを受けたもので、
健全な世論が現場を動かすことを実証する形となった。
公明が一貫して議論をリード
ネット社会の病理現象とも言うべき児童ポルノのはんらんを阻止するため、公明党は２００７年１２月、
党内にプロジェクトチームを設け、対策強化の議論を一貫してリードしてきた。
公明党が掲げた対策の柱は大きく三つ。第一に、時代と世界に取り残された現行法を改正し、
「単純所持の禁止」を明確化すること。第二に、インターネット規制の検討。第三に、ゲームソフトなど
いわゆる「みなしポルノ」の扱いだ。
公明党が推進してきた“三つの挑戦”で、ネット事業者やアダルトゲーム業界が自主規制に乗り出すなど、
日本もようやく国際社会の潮流に乗りつつある。（以上、一部略）