09/06/30 17:29:36 O214rfD40
>>441
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しかしながら、少ない例外を無視すれば、“特定郵便局について一般的に言える”特徴はいくつかある。
１）郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有物であり、国が、局長に家賃を払っている。自宅＝郵便局の場合でも、この家賃は支払われる。
２）局長には給料は勿論、公務員としての待遇が保証される。
３）公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。
４）給料とは別に、年数百万円の経費（渡切経費・わたしきりけいひ）が支給される。
５）局の営業成績が悪いと、局長会などで肩身が狭い思いをするが、公務員なので収入が減ることはない
などなど。
と、特徴を挙げると、「ええ待遇やん。俺も特定郵便局長になる。」と思う人は少なくないだろう。ところが、
未だかつて、局長を公募したという話を聞いたことが無ければ、そのための国家試験があるというのも聞いたことが無い。
何故か？それは、上記の３）に秘密がある。特定郵便局長になるには、厳密には、任用試験をパスしなくてはならないのだが、
その試験情報が一般に知らされることはまずない。一部の関係者だけ、つまり、慣習的に有資格者と思われる人物
（特定郵便局長の後継者、郵政省ＯＢ）のみが実質的に知りうる知るシステムが出来上がっているのだ。
大変な利権である。その利権の監督官庁が、旧郵政省（現総務省）であり、ここで力を発揮するのが、]
自民党郵政族と呼ばれる国会議員群である。その頂点にいるのが、「郵政のドン」野中広務元幹事長であることは広く知られている。