09/06/30 16:09:51 0
>>2の続き）
「単身赴任中の夫の年収は約1200万円だが、マンションのローンを抱え、貯蓄残高はゼロになった。
夫婦とも生命保険を解約し、駐車場代が惜しくて車も手放した。自らもパートに出て家計を支える」
その一方で「家庭の経済力の差が学力や進路を左右する」（3月21日付）には、手取り月30万円の
5人家族（自営業の夫、主婦の妻、3人の子）が登場している。その娘は「混雑する成田空港の様子を
報じたニュース」を見て、「お金のことを気にしない生活をしてみたい」とつぶやいた、というのだ。
このように、「分裂にっぽん」の内容は、「進学校に行けるかどうか」という話が、「ご飯を食べられるかどうか」
にすり替わっている。ふつうならば、受験狂想曲として描くべき素材を、「格差社会」キャンペーンに無理に
利用しているから、おかしな記事になってしまったのである。
2005年の時点では、共産党も格差問題と小泉改革を結びつけていなかった。2006年になって、
一般紙の方が「小泉改革が格差をつくった」という根拠のないキャンペーンを始めたのだ。
郵政民営化も間違っていたというムードになり、民主党も郵政民営化を見直すと言っている。
しかし、根拠もなく、「空気」だけで民営化を否定すべきではない。
小泉さんが首相になる以前、いまから10年くらい前に、議員会館の会議室で開かれた超党派の
勉強会に講師として招かれたことがある。小泉さんが呼びかけた、郵政民営化の勉強会だった。
出席していた30人から40人の議員のうち、6～7割が民主党だったので、僕は「民主党の方が多い
じゃないですか」と皮肉ったら、小泉さんは笑って「うん、いいんだよ」と答えた。2002年秋、暴漢に
殺された石井紘基さんもいた。小泉さんと民主党の改革派は同じ主張だったのである。
道路公団民営化や郵政民営化は実現できたけれども、改革は道半ばだ。「大きな政府」は、まだまだ
小さくなっていない。つぎの政権が改革を引き継いでくれないといけないのに、民主党は「改革がみんな
いけなかった。郵政民営化も間違っていた」などと言う。ともに改革を目指していた10年前の民主党は
どこに行ったのだろうか。
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)