09/06/30 16:09:06 0
>>1の続き）
だからこそ、フラット化する世界経済の流れに対応するために、構造改革が必要と
されたのである。民営化や規制緩和によって、産業構造を転換していかなければ、
貧困問題はますます悪化する。
■朝日新聞の強引な「格差社会」キャンペーン
しかし、いつのまにか「小泉改革が格差をつくった」ということに、すり替わってしまった。
そうなった原因は、2006年1月から始まった朝日新聞の「格差社会」キャンペーンだと僕は見ている。
2006年1月3日付の朝日新聞は、1面トップで「就学援助4年で4割増」「東京・大阪4人に1人」の
大見出しを打った。「就学援助」とは、貧しい家庭に対して、公立小中学校の給食費や修学旅行
費などを免除する制度である。東京都足立区では、42.5%が就学援助を受けているとして、
朝日新聞は格差拡大の証明のように報じた。
赤旗とちがって朝日新聞は、小泉首相の在任期間に就学援助が急増したから格差社会だ、
という論旨を展開している。これは、バブル崩壊後の流れを無視しているだけでなく、就学援助の
実態も見ていない、じつに短絡的な記事である。
足立区では、4人家族で年収329万円から412万円（幅は家族の年齢構成による）、また6人家族は
年収410万円から528万円で、就学援助を受けることができる。それだけの収入がある世帯を
「貧しい」と言うのだろうか。
朝日新聞の強引な「格差社会」キャンペーンは続いていった。「授業料減免11人に1人」（3月23日付）
「治療代未払い急増」（4月9日付）と、1面トップに見出しを打つ記事だけでなく、「分裂にっぽん」
という企画記事の連載がつづいた。
この「分裂にっぽん」の内容は、よく読んでみるとヘンなのだ。
「教育投資3年400万円」（3月23日付）は、子どもに教育費をかけられる家庭とそうでない家庭との
あいだで生じる格差がテーマだった。中学受験のために3年間で400万円かけたという横浜市の
ある主婦が、次のように苦境を訴えている。（続く）
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