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来る総選挙を前に、自民党は補正予算でバラマキ、民主党も高速道路無料化などと
バラマキを主張し、異口同音に「小泉改革路線を修正する」という。おかしくないか。
所得格差やいわゆる“派遣切り”が社会問題になっているのは、
「改革がみんないけなかったからだ」という風潮がつづいている。
つまり、「小泉改革が格差をつくった」という間違ったステレオタイプがある。どこでそういう
ステレオタイプができたのかを振り返りながら、その謎解きをしてみたい。
■都議会で共産党の質問に「赤旗」の記事をもとに反論
僕自身も、「構造改革がみんないけなかった」という批判の矢面に立たされたことがある。
副知事に就任して間もない2007年9月26日、都議会で共産党議員から次のような質問があった。
「構造改革路線によって、必死に働いても生活保護世帯以下の収入しか得ることのできない
人が大量に生まれている。それでも自己責任の問題と片付けてよいのか」
これに対して、僕は2005年12月23日付の赤旗を根拠に反論した。
当時の赤旗は、「小泉改革が格差をつくった」などという乱暴な言い方はしていなかった。
客観的なデータを提示して、格差問題を論じていた。1面で「貧困率 10年で倍加」と見出しを打ち、
「OECD（経済協力開発機構）の比較調査では、日本の貧困率は、15.3%に達しています。
10年ほど前8%台だったのが、約2倍に増加しています」と記している。
僕は、共産党議員に向かって、次のように答えた。
「構造改革が始まったのは2001年。貧困の問題が生じたのはバブル崩壊後の『失われた10年』と
呼ばれる時期であり、構造改革によってワーキングプアが発生したわけではない。
赤旗を読んでから質問してください」 議場は爆笑と拍手につつまれた。
バブル崩壊後に貧困率（発展途上国の絶対的貧困とは違う概念）が増えたのは、不況とグローバル化
が原因だ。不況で1995年から2000年くらいのあいだに就職氷河期を体験した世代が、正社員に比べて
賃金の安い非正規労働者になった。一方で、経済がグローバル化して、中国などの安い賃金に
引っ張られる形で、国内の単純労働者の賃金が低下した。（>>2以降に続く）
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