09/06/29 12:20:55 0
最低賃金じゃ暮らせない…
９都道府県で「生活保護」以下
昨年７月の最低賃金法改正で、最低賃金を生活保護水準以上の額とすることが国に義務づけられたが、
生活保護水準を下回る「逆転現象」が解消されていないケースが多い。
厚生労働省の昨年秋の調査では、９都道府県で逆転状況となっており、「食べていけない」という家庭の悲鳴も。
引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会が３０日に始まるが、不況の影響で経営側の抵抗が予想され、事態改善への道は険しい。
最低賃金は物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められ、これを下回る賃金を支払った使用者には
５０万円以下の罰金が科せられる。全国平均は時給７０３円。一方、生活保護費は市町村ごとに厚労相が定める。
同省が昨年夏、生活保護費を都道府県ごとの平均値に換算した額と、最低賃金とを比較したところ、
逆転状況だったのは１２都道府県。このうち、青森、秋田、千葉の３県が秋までに最低賃金を引き上げた。現在の状況は同省が調査中。
手取り月８万
青森県弘前市。縫製工場のパートとして働く赤石景子さん（４９）は、１０年前から最低賃金と同額程度の給料で生活している。
同県の最低賃金は昨年１０月、１１円上がって６３０円に。赤石さんの時給も１０円アップして６３０円になった。
残業代を含めて月の手取りは約８万円。生活保護と同水準だ。
３年前に夫を亡くし、家賃が月１万５７００円の県営住宅で息子３人と生活。
息子たちは病気などで定期収入が望めなかったり、高校生だったりで、「男３人を食べさせられる状況ではない」と赤石さんは語る。
洗濯は４日に１度。風呂の湯は３日間使い、入浴剤で水の汚れをごまかす。「高校生の三男が大学進学を望んでも、あきらめてもらう」と言葉少なだ。
～長文につき、つづく～
（2009年6月29日 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)