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厚生労働省によると、廃止の根拠は、母子加算を足した生活扶助の基準額が、
就労している一般の母子家庭の消費支出を上回っていたこと。一律の給付ではなく、
自立に向けた給付へ転換したという。０７年度からは、ひとり親世帯就労促進費をスタート。
就労への意欲が高まるよう、収入が月３万円以上で１万円支給され、収入３万未満か、
職業訓練中なら５０００円が支給される。
だが、生活保護を受けるひとり親の約１０万世帯のうち半数以上は未就労のため、
就労促進費の対象にならない。
家庭学習費を支給
同省は７月から新たに、生活保護世帯を対象に、子どもの家庭学習費などとして毎月、小学生は２５６０円、
中学生は４３３０円、高校生は５０１０円の支給を始める。「これらの給付などで一定程度の生活ができるはず」
と同省は言う。しかしＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事の赤石千衣子さんは、
「子どもの障害や不登校、自身の病気などを抱えて働けないひとり親も多く、自立は簡単ではない。
このままでは、子どもが学力などの面で不利な立場に追い込まれ、貧困が再生産されてしまう」と訴える。
不況などで、生活保護を受ける母子家庭は年々増えている。０８年度は９万３４０９世帯で、
０４年度に比べ５９３１世帯も増えた。母子家庭全体の１３％にあたる。厚労省の調べでは、
０６年の母子世帯の平均所得は２１１万円。全世帯の５６３万円の半額以下だ。
「福祉と正義」などの著書がある立命館大教授の後藤玲子さんは、「母子加算の議論をきっかけに、
生活保護を受けていない低所得のひとり親世帯を含めた支援のあり方を総合的に見直すべきだ。
将来を見通しながら、健康で文化的な生活を送るために、必要な時にいつでも保護を受けられる仕組みや、
様々な困難に応じた多様な金銭的給付が必要だ」と指摘する。
民主、共産、社民、国民新の野党４党は今月、母子加算を復活させる生活保護法改正案を参院に提出。
２５日に参院厚生労働委員会で可決したが、政府は反対を表明している。(おわり）