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住宅街に防犯カメラ 全国１５地域と運用団体公表 2009年6月25日 夕刊
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国が小中学校周辺の住宅街に防犯カメラを設置し、運用を地元の防犯ボランティア団体に任せるモデル事業で警察庁は二十五日、事業を実施する全国十四都府県の十五地域とボランティア団体を公表した。
カメラの設置場所や運用管理規定を決めた上で、来年一月の運用開始を目指す。
モデル事業では、ボランティア団体がパトロールや通学路の立ち番などをしている小中学校区ほどのエリア内に、国が二十五台ずつ防犯カメラを設置。
公民館などの一室で団体メンバーが映像をチェックしたり、録画したりする。
異常を発見したら一一〇番や地元警察署とのホットラインで通報。映像を犯罪捜査に活用する。
運用管理規定には映像の監視方法やプライバシーへの配慮を盛り込む考え。
運用開始後に地域住民にアンケートして防犯効果やプライバシー保護などを検証する。
カメラの設置前にボランティア団体の活動やカメラの設置場所を紹介するホームページも開設する。
警察庁の担当者は「子どもの見守りなどボランティア団体のマンパワーに頼っている活動を、補完することができれば」と話す。
事業に参加する十五地域がある自治体は次の通り。
▽宮城県東松島市▽栃木県小山市▽埼玉県戸田市▽東京都東大和市▽同武蔵村山市▽静岡県藤枝市▽大津市▽大阪府寝屋川市
▽兵庫県姫路市▽和歌山県岩出市▽岡山市▽広島市▽徳島市▽福岡市▽鹿児島県奄美市