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>>1の続き
野党では国民新党の亀井静香代表代行が１３２０万円を受け取っていた。
吉村氏は０２～０５年、政経会から献金以外に計１２００万円を借りていた。
町村氏は元通産官僚で、中山氏は通産政務次官、副経済産業相を歴任。
吉村氏は９８年、商品先物取引について定めた商品取引所法の改正案を審議した
参院経済・産業委の委員長や、自民党商工部会部会長を務めた。
毎日新聞の取材に町村事務所は「政治団体について事実関係を知る立場にない」、
亀井事務所は「政治資金規正法にのっとり収支報告書に記載している。献金の原資は知る由もない」と
文書で回答した。吉村、中山氏からは回答がなかった。
また、グループの「東京コムウェル」（１月に自主廃業）には００～０７年、
商品先物取引を担当していた旧商業課長も務めた農水官僚が監査役として天下っていた。
監査役は「私は役所から来たので、会社のことはよく分からない」と話している。
◇顧客とトラブル絶えず
信用調査会社などによると、グループは▽オ社（東京都新宿区）▽東京コムウェル（豊島区）
▽朝日ユニバーサル貿易（大阪市）▽サンワード貿易（札幌市）▽日本ロビー・インダストリアル（新宿区）の５社。
東京コムウェルの前身である「朝日物産」を７０年ごろに加藤代表が買収、その後、加藤、下山両代表が４社を
買収・設立してグループを形成した。０５年ごろまでは２人が５社の大株主として経営参画していた。
商品先物取引は投機性が高いため、顧客とのトラブルが絶えず、訴訟に発展することも度々あった。
オ社は０７年９～１１月、トラブルの頻発や隠ぺいで、経産・農水省から営業停止処分を受けている。
０５年に加藤代表がオ社株を売却して以降、２社が経営破綻し、現在は事実上、グループは解消している。
以上