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★【主張】児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠
インターネットなどを通して氾濫する児童ポルノが国際的な問題となっている。
日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、１８歳未満の青少年を含めた
子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。
ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。
根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした
与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。
児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。
最近では２歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。
画像は１枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。
警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した
広告代理店を同法幇助容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れている。
警察庁は先ごろ、被害児童のカウンセリングを含めた総合的な対策も発表した。
児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。
だがネットで流れる画像だけでは被害児童の特定が難しく、摘発は氷山の一角とされる。
配信に海外のサーバーを使うなど摘発逃れの手口も巧妙化している。
違法サイトへ接続させないシステム構築も検討されているが、対策にはネット接続業者など民間の協力も必要だ。
単純所持をフリーに認めているのは主要国（Ｇ８）では日本とロシアだけで、
米国などからは、捜査協力上も日本に所有自体を禁じる法規制を求める声が強い。（続く）
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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