09/06/27 03:23:19 osAyWMJ40
>>722
日本郵政の100%株主が国だということを忘れている。
取締役の解任は、株主総会の特別決議で2/3の賛成でできる。
100%株主なら、株主総会をいつでも召集でき（もっとも議決権のあるのは自分だけだが）
いつでも西川解任の議案を提出できる。
そして、自分が賛成するだけで、解任決議がとおる。
したがって、やろうと思えば、いつでもできる。
09/06/27 03:23:19 osAyWMJ40
>>722
日本郵政の100%株主が国だということを忘れている。
取締役の解任は、株主総会の特別決議で2/3の賛成でできる。
100%株主なら、株主総会をいつでも召集でき（もっとも議決権のあるのは自分だけだが）
いつでも西川解任の議案を提出できる。
そして、自分が賛成するだけで、解任決議がとおる。
したがって、やろうと思えば、いつでもできる。