09/06/26 20:29:57 0 BE:823010764-2BP(224)
外資系の「シティバンク銀行」が、犯罪で得た資金などを隠す「マネーロンダリング」の
監視態勢を強化するよう行政処分を受けたにもかかわらず、改善の取り組みが不十分だとして、
金融庁は１か月間、業務の一部停止を命じました。
命令を受けたのは、アメリカの大手銀行「シティグループ」の日本法人「シティバンク銀行」です。
マネーロンダリングは、犯罪で得た金やテロ資金を金融機関の間で移動させ、捜査当局の
追跡を逃れようとするもので、金融庁は５年前にマネーロンダリングの疑いで、シティの当時の
日本支店に対して一部業務の認可取り消しなどの行政処分を行いました。これとともに
シティバンク銀行は、マネーロンダリングの監視システムの整備も命じられましたが、
金融庁によりますと、その後、監視に必要なデータがほとんど入力されておらず、犯罪に
使われた疑いのある口座数百件が見つかりました。このため金融庁は、改善の取り組みが
不十分だとして、来月１５日から１か月間、預金の受け入れや住宅ローンなどすべての
個人向け商品の販売を停止するとともに、経営陣の責任を明確にし監視態勢を抜本的に
強化するよう命じました。金融庁から業務の一部停止命令を受けたことについて、
「シティバンク銀行」のダレン・バックリー社長は記者会見し、「業務の一部停止によって
顧客に不便を強いることをおわびしたい」と陳謝しました。また「シティグループでは
マネーロンダリングについて、全世界共通の監視システムを構築しているが、
日本の法令を満たす形でのシステム構築が不十分だった。今後はしっかり日本の法令を
順守しながら監視システムの一段の強化を図りたい」と述べました。シティバンク銀行では、
今回の命令を受けて来月末までに業務改善計画をまとめ金融庁に提出するとともに、
社内処分をすることにしています。
*+*+ NHKニュース 2009/06/26[20:28] +*+*
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