09/06/26 18:13:53 0
・自民・公明両党と民主党がそれぞれ国会に提出している児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の審議が
２６日、衆院法務委員会で始まった。１８歳未満の性的な画像を所持する行為をどこまで処罰するかが
焦点となる。
現行法では他人に販売・提供する目的での画像の所持は違法だが、個人で見るためだけの「単純所持」は
禁じていない。インターネット上で画像が拡散し各国が規制を強める中、日本も単純所持を禁じるべきだと
国際会議などで指摘されていた。
この日午前の審議では、「性的好奇心を満たす目的で所持」した者を処罰する与党案を森山真弓衆院議員
（自民）が、処罰対象を「有償または反復した取得」に狭めた民主案を吉田泉衆院議員が説明。
その後質疑が行われた。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
・午後は、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらを招いて参考人質疑を行う。
与党案は個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象に追加。
民主党案は児童ポルノを購入するなどの行為を処罰対象とする「取得罪」を新設する。
与党案は昨年６月、民主党案は今年３月に提出されたが、審議は見送られていた。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)