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自民党二階派の政治団体「新しい波」が２００４～０６年、西松建設のダミー
団体に計８３８万円分のパーティー券を購入してもらった問題で、東京地検特捜部
は、政治資金規正法違反（他人名義でのパーティー券購入）容疑で一度不起訴
（起訴猶予）とした同社元社長・国沢幹雄被告（７０）を起訴する方針を固めた。
東京第３検察審査会が、国沢被告について「起訴相当」とする議決をしており、
これを受けて特捜部は処分を改めることにした。
５月２１日に施行された改正検察審査会法で、「起訴相当」の議決が２度出ると、
裁判所が指定した弁護士が起訴しなければならないことになった。このため検察当
局は「民意は無視できない」と判断したとみられる。
二階派のパーティー券購入問題で刑事告発された国沢被告について、特捜部は
６月１日、同被告が小沢一郎・前民主党代表の秘書の事件ですでに起訴されている
ため、「起訴するまでもない」として不起訴とした。
この処分を受けて、国沢被告らを告発していた市民団体「政治資金オンブズマン」
（大阪市）のメンバーらが、同審査会に審査を申し立てたところ、同審査会は１６日、
国沢被告について「すべて法廷で説明した方が国民が納得する」などとして起訴相当
の議決をした。
国沢被告は、西松建設の二つのダミー団体名義で、０６年６～７月に新しい波の
パーティー券計３４０万円分を購入したとして告発されていたが、一部は時効（３年）
が成立しているとみられる。一方、特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とし、同審査会が
「不起訴不当」としていた新しい波の会計担当者らについては、再度不起訴にすると
みられる。
■ソース(読売新聞)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)