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・ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。
番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点を
たどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から
編み出された造語に始まったものが多い。
日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で
可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当に
おとしめられていく。
そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の
番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。
平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」
という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった
旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出されるーというものだった。
政治家の圧力と番組改変にばかり、注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶める
ような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。
今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、ネットの
発達がある。多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
その多くがＮＨＫに懐疑的だったり、批判的な内容でそれらは次々と広がっていく。なかには粗暴な
言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた
推理も少なくない。
これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレンス・マジョリティが
いることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかを
あらためて問い直す必要があろう。（安藤慶太）（一部略）
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