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自民・公明両党と民主党がそれぞれ国会に提出している児童買春・児童ポルノ禁止法
改正案の審議が２６日、衆院法務委員会で始まった。１８歳未満の性的な画像を所持す
る行為をどこまで処罰するかが焦点となる。
現行法では他人に販売・提供する目的での画像の所持は違法だが、個人で見るためだ
けの「単純所持」は禁じていない。インターネット上で画像が拡散し各国が規制を強め
る中、日本も単純所持を禁じるべきだと国際会議などで指摘されていた。また、画像の
所持が認められていることが児童の被害回復を阻み、子供を性的対象とみる風潮を助長
するとされてきた。
この日午前の審議では、「性的好奇心を満たす目的で所持」した者を処罰する与党案
を森山真弓衆院議員（自民）が、処罰対象を「有償または反復した取得」に狭めた民主
案を吉田泉衆院議員が説明。その後質疑が行われた。午後は参考人質疑が予定されてい
る。
■ソース(毎日新聞)【丹野恒一】
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