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・生活保護を受けるひとり親世帯に支給されていた「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。
民主党など野党４党が復活のための生活保護法改正案を参院に提出し、２５日にも審議が始まる。
新潟県長岡市の茅野寿子さん（４０）は、高２、中２、中１の子供がいる。３月に会社を解雇され、
失業保険と生活保護などの計約２０万円で暮らす。昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も
見つからない。高２の息子は「定時制に転校しようか」「修学旅行には行かない」と気遣う。
都内に住むパート事務の３０代女性は、高校と中学に通う子供が３人。月収６～１０万円で、保護費
などを加えた計約２５万円で暮らす。育ち盛り３人を抱えて苦しいが、うつ病を患い長時間は働けない。
工面して中３の娘を塾に通わせており、「『私立高に行かせる金はない』と言っている」。
ひとり親の生活保護受給は約１０万世帯。都市部で子供１人の場合、母子加算は０４年度まで
月約２万３０００円支給された。だが、厚労省は段階的に減額して今年度全廃。代わりに就労世帯
などに最高月１万を支給する「ひとり親世帯就労促進費」を創設したが、減額前の母子加算より
低く、親が病気などで働けない約４万世帯は対象外。
厚労省が廃止の根拠としたのは、社会保障審議会の専門委の報告書（０４年１２月）。
生活保護受給母子世帯と、受給していない一般母子世帯を比較し、保護基準が一般母子世帯の
消費支出額より高いことなどから「母子加算は必ずしも妥当とは言えない」とした。
報告書は「一律・機械的な給付を見直す」とも記したが、「廃止」の文言はない。
委員長を務めた岩田正美・日本女子大教授は、サンプル数が３２世帯など、サンプル数が少ないこと
などから「廃止とまでは報告書に書けなかった」と言う。厚労省は最近、「（保護基準と一般母子世帯の
消費支出額の差が）統計的に有意か確認できない」と議員の質問に回答した。
専門委員だった布川日佐史・静岡大教授も「間違った根拠と手続き」で廃止されたとして「復活し、検討を
再開すべきだ」と主張している。（抜粋）
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