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日本航空の経営再建をめぐり、日本政策投資銀行による金融危機対応融資を中心とした
総額２０００億円の融資を通じ、政府として支援することを確認した内部文書が２４日、
明らかになった。
国土交通省が「２６日にも資金繰りに困難を来す見込み」と訴えるなど、
日航が経営破綻（はたん）の危機にあったことをうかがわせる内容だ。
文書では国交省が、不況と新型インフルエンザによる航空需要落ち込みを受けた、
日航の厳しい経営状況を説明。
「融資が実行されない場合、資金繰りに困難が生じ、国政上の重要課題である
航空ネットワークの維持・充実に多大な支障が生じる」と、破綻の恐れがあるとの認識を示している。
その上で「日航を強力に指導・監督し、退路を断って経営改善に取り組む方針」とした。
これに対して財務省は
(1)日航が経営改善に真摯（しんし）に取り組む
(2)国交省が経営改善の確実な実行を対外的に約束する
(3)政投銀の融資比率を可能な限り減少させる－ことを条件に、
「政投銀が危機融資に応じることはやむを得ない」と理解を示した。
同文書を踏まえて２２日、河村建夫官房長官、与謝野馨財務相、金子一義国交相の３者会談で
政府支援を決定。危機融資が２６日から実行されることになった。
これにより日航の経営危機は当面、回避される見通しだが、高コスト体質や労使問題を抱える
同社再建の先行きは依然不透明だ。
ソース：時事通信社
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