09/06/27 22:27:41 fx9yjh5A0
地方主権の提唱 (社)行革国民会議
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>【国際化と地方主権】
>また、逆に国レベルでは一挙に行なえないことも、
>先駆的に自治体レベルで行なっていくことを可能にしていく必要もあろう。
>居住外国人に対する社会保障、教育などの施策、
>あるいは将来的には政治参加などの問題はこの例である。
>【住民の範囲と権利・義務】
>納税者になれば市民となることができるようにする一方、
>現在納税者でありながら、
>市民としての資格を十分受けられない外国人居住者などについても、
>等しく市民として扱うようにしなければならない。
地方分権＝外国人参政権＝社会保障費増大
橋下徹
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>「歴史的経緯のある特別な永住外国人について、当然これは参政権を与えるべき。」、
>「その他の永住者については時期尚早」としており、
>在日韓国・朝鮮人・台湾人の外国人参政権を容認していると見られる
日本国憲法
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>第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。