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児童ポルノの拡散防止強化を目的とした自民、公明両党提出の児童買春・ポルノ禁止法改正案と
民主党の対案が２６日午前、衆院法務委員会で審議入りする。同日午後は、日本ユニセフ協会大使の
アグネス・チャンさんらを招いて参考人質疑を行う。
与党案は個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象に追加。
民主党案は児童ポルノを購入するなどの行為を処罰対象とする「取得罪」を新設する。
与党案は昨年６月、民主党案は今年３月に提出されたが、審議は見送られていた。
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