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民主党は２５日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む年金制度改革案を発表した。
無年金・低年金者の救済を目的に最大月７万円の年金を支払う「最低保障年金」の創設や、
公的年金制度を一元化して、同一収入なら同一保険料負担とするなど、公平性と簡素化を図ったとしている。
改革案によると、新制度は、〈１〉収入に応じて支払った保険料の納付額で年金給付額が決まる「所得比例年金」
〈２〉所得比例年金の受給額の少ない人を対象に、最大で月７万円を支払う「最低保障年金」－－の２本立てとする。
所得比例年金の保険料率は１５％で、労使折半とする。自営業者は全額負担する。
最低保障年金は全額を消費税でまかなう。所得比例年金が一定額を超えた段階から徐々に減額し、
十分な所得比例年金額となった時点で給付をストップする。従来は「平均年収が６００万円超の人は減額し、
１２００万円超の人には支給しない」などとしていたが、今回では「詳細な制度設計は、政権についてから行う」とするにとどめた。
実施時期は明記しないが党内では政権獲得から４年以内に法整備を終え、周知期間を経て完全実施する案が出ている。
この場合、マニフェストに盛り込む事業の財源は約４兆円減額することになる。
6月25日22時44分配信 読売新聞
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