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民主マニフェスト目玉・子ども手当 初年度は半額も
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民主党がマニフェストの目玉政策として打ち出す月額2万6000円の子ども手当ですが、
初年度は一律半額にとどめるか、低所得者以外を減額する案を検討していることが分かりました。
民主党は子育て支援策の目玉として、子ども手当制度を新設し、配偶者控除の廃止などとセットにして、
子ども1人あたり月額2万6000円を支給する方針でした。
しかし、前提となる配偶者控除の廃止などといった税制改正が初年度は間に合わないことや、
財源の問題もあり、初年度は半額の1万3000円にとどめる案が出ています。
また、生活保護など低所得者に対しては2万6000円を支給する一方、
それ以外の家庭で減額する案も検討されています。
ただ、民主党は、いずれの案を取っても税制改正などで財源が確保されれば、
2万6000円を全家庭に支給する方針です。