09/06/26 02:03:05 yYZfiEmm0
―どんな効果が期待できますか。
「まず子ども用品や教育関連といった産業が刺激されます。40年後には40歳以下の人口は8000万人になり、
人口構成は大きく変わります。そうなれば年金はじめ社会保障関連の問題は解消のめどが立つでしょう」
―給付金で女性の意識が変わりますか。
「給付金はあくまで経済事情の改善です。出産休暇で不利にならない仕組みなど、出産を応援する会社
や社会の意識改革が必要です」
「子どもを産むのは20代30代の女性が中心ですが、今後、その年代の女性はどんどん減っていきます。
減ってしまった後では、いくら経済的な負担を取り除いても人口は簡単には増えません。
10年後では手遅れなのです」
（聞き手から）
「国民一人が生涯に生み出す付加価値は4億円程度。そのうち4000万円を納税している。それを考えると、
一人に20年で2400万円を投入する案は、投資効率の低い公共事業にお金を投じるより効果的だ。
女性が子どもを産むかどうかを国が強制すべきではないが、産みたい人を支援する制度の大幅拡充
は欠かせない。（編集委員 太田康夫）」(2009/3/23付け日経より)
URLﾘﾝｸ(app.m-cocolog.jp)