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県民負担可能性高まる
搭乗率が７０％を下回ると、県が日本航空（ＪＡＬ）に支援金を支払う
ＪＡＬの静岡―福岡線の搭乗率が２４日、５９・７７％となり、
今月４日の開港以来初めて６０％を割り込んだ。
県は２００９年度の延べ搭乗率が７０％を下回った場合、下回った分について
１座席当たり１万５８００円をＪＡＬに支払う。
１％当たり約３８００万円で、仮に延べ搭乗率５９・７７％とすると、
約３億８９００万円を支払わなければならない。
ＪＡＬ福岡線の開港日の搭乗率は７１・１％だったが、徐々に減り、２３日は６０・９１％。
２４日は夕方の静岡発便が定員１５０席に対し、乗客２６人、搭乗率１７・３３％にとどまり、
開港から３週間で初めて５０％台に突入した。
県は今年２月、静岡空港に就航する路線で唯一、１日３便が運航するＪＡＬ福岡線について、
新幹線との競合などを理由に搭乗率保証を適用すると発表。
石川前知事は「まさかの時の下支え」などと説明していたが、
県民に“ツケ”が回される可能性がさらに高まった。
県空港部の松井隆・利用推進室長は「厳しい数字だ。我々の分析では、
福岡から静岡に来る客の利用が弱い。福岡で観光やビジネス利用を掘り起こせば、
搭乗率の回復は見込まれると思う」としている。
ソース：読売新聞
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