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連合佐賀や部落解放同盟佐賀県連合会などでつくる部落解放共闘県民会議
（議長・武重信一郎連合佐賀会長）は２４日、県と佐賀労働局に就職差別撤廃に向けた要請書を提出した。
採用選考の際、本籍地を尋ねるなど差別につながる可能性のある実態があるとし、
人権教育を含めた啓発活動の強化を求めた。
要請書では全国一律の「統一応募様式」を使用し、戸籍謄本など差別につながる書類提出や
面接での質問がないよう周知徹底を求めたほか、行政機関を含めた実態把握を要請した。
県の田中信博・農林水産商工本部長は「毎年、企業のトップを対象にした研修を開いているが、
完全に改善されたとは認識していない。関係機関と連携し、啓発を強化していきたい」と答えた。
連合が昨年、所属組合を通して実施した全国アンケートでは、民間企業の約１０％が面接で
家族構成や本籍地などを尋ねていた。戸籍謄本などの提出も民間が１８％、
国や自治体なども２６％が求めていた。
【写真】県に就職差別撤廃に向けた要請をする部落解放共闘佐賀県民会議の武重議長（右）＝県庁
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佐賀新聞 就職差別撤廃へ 県と労働局に要請書提出
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