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名古屋市議会で２４日、代表質問が行われ、河村たかし市長が就任後初めて各党市議団と
本格的論戦を展開した。市民税１０％減税を明記した減税基本条例案について、各会派の
代表が「財源が示されていない」と批判したのに対し、河村市長は「全額、行財政改革で賄う」
と強調した。
しかし具体策に関しては「局長の腕の見せどころだ」と述べるにとどまり、最大会派の
民主党からも「メリットばかり強調し、中身の議論がない」と厳しい指摘があった。
住田代一副市長は、具体的な行財政改革や減税の実施方法を盛り込んだ条例案を「遅くとも
１１月市議会に提出する」と答弁した。
▽産経ニュース
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