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★阿久根市職労が竹原市長を提訴 事務所退去の取り消し求め
・２度の不信任決議で失職後、職員給与削減を掲げた出直し選で再選された鹿児島県阿久根市の
竹原信一市長（５０）が、庁舎から市職員労働組合事務所の退去を求めている問題で、市職労は
２４日、建物の使用許可を取り消した処分の無効を求め、鹿児島地裁に提訴した。
訴状や市職労によると、市側は４月１日に無料で１年間の事務所使用を許可。市長は５月末に
再選され、今月１１日に「許可条件に疑義が生じた」と取り消し、１カ月以内の立ち退きを要求した。
市職労は、市長が自分のブログで「市民の税金にたかってきた事務所を市役所から追放します」と
批判していることなどから、許可取り消しは組合への嫌悪から行われたもので、裁量権の逸脱、
乱用だと指摘。
地方自治法は、行政財産の使用許可を取り消すことができる要件を「公共のために使う必要が
生まれたとき」「許可条件に違反したとき」と規定しており、いずれにも該当せず、市長の行為は
違法だと主張している。
市長は、２２日に開かれた定例市議会で所信表明し「事務所は市民が議会や市役所を知ることが
できる施設として利用する」としていた。提訴を受けて市長は「市民の財産を職員が私的に占拠
するとは厚かましい。裁判をする必要はなく、議論の余地もない」と話している。
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