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・東京都の石原慎太郎知事が「お台場にカジノを」と提唱したのは1999年のことだが、2002年に政府が
構造改革特区を募集した時は、宮崎県などから7件もの「カジノ特区」の提案が寄せられた。ところが、
いずれも「カジノは刑法が禁じている『賭博』にあたる」として政府が却下。運動は下火になっていた。
そんな中、鳩山邦夫氏の発言をきっかけに、再び「特区」への機運が高まっているようなのだ。
徳永久志議員（民主）が、4月21日の参院内閣委員会で、特区制度について質問する中で、カジノ特区に
ついても触れ、「議論を進めていってもいいのでは」と呼びかけた。
これを受けて、当時総務大臣だった鳩山氏は、自身が一時期「カジノ議連」の会長を務めていたエピソードと
ともに、「正直言って、カジノというのはやりたい、観光産業としてやれたらいい」「刑法がかかわるから
というので門前払いをするのではなくて、取り込んで議論はすべき」と、前向きな姿勢を示したのだ。
これを好機ととらえたのが、観光客減少に悩む長崎県佐世保市だ。「ハウステンボス」(HTB)を
「カジノ特区」にする計画を内閣府に提案することになった。
佐世保市が作成した提案概要によると、HTB内に約500億円を投じてカジノホテルを建設。ただし、暴力団
関係者の介入や周辺の治安悪化・ギャンブル依存症の拡大を防ぐという目的で、利用できるのはHTBを
訪れた外国人観光客に限られる。年22万人の利用を見込んでおり、年に100億円がカジノで消費されると
試算している。また、経済効果は初年度1000億円、2年目以降は年170億円を見込んでいる。
提案では「売り上げの一部など新たな税収が確保（収益課税、カジノ設置課税、ライセンス課税など）され、
それらを地域活力の基盤強化とし、様々な活用が期待できる」とあり、佐世保市としてもカジノを地域
活性化につなげたい考えで、HTB広報室では、カジノが実現した際の方向性については「アジアの富裕層が
主なターゲットになるのでは」と話している。
内閣府は提案を受理した後、2～3か月で判断を示す見通しで、計画が認定されれば、佐世保市側は
具体的な特区申請の作業に入る予定だ。（抜粋）
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