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商品先物取引について定める商品取引所法は、９８年改正で大幅な
規制緩和が盛り込まれ、業界に歓迎された。改正法施行時の通産相は
与謝野氏だった。
与謝野氏は００年に刊行されたオ社の４０年史に「前通商産業大臣・
衆議院議員」の肩書で祝辞を寄せ「国民の資産運用の場として開かれた
商品先物取引は重要。業界発展の礎石として期待する」と激励。
当時の白鳥忠志社長は発刊の言葉で「商品取引所法の改正は『規制から
育成』の行政指導となり、自由で利便性のある市場作りがなされてきた」と
歓迎した。両氏が握手する写真も掲載され親密ぶりをうかがわせた。
秘書は「長い間の応援者から要請があったので一文を寄せた」と説明した。
与謝野氏は、オ社グループの政治団体「政経政策研究会」設立の８１年から
２１年間、後援団体に指定。通産相だった９８～９９年も献金を受けていたが、
秘書は「資金面ではそのころはまだ金は集まっていなかった。（月に献金）
２５万円は大変ありがたかった」と明かす。献金を仕切っていたオ社の
加藤幸男社主については「なんとか頑張って大きくなってくれという（応援して
くれる）おやじです」と語った。
与謝野氏が金融担当相だった０６年に成立した金融商品取引法は、
商品先物取引を規制対象から外した。法案の国会審議で与謝野氏は
「（商品先物取引は）ゲームではなく、生産と流通を支える側面が大きい」などと答弁、
規制対象の拡大に慎重な姿勢を示した。秘書は「答弁は業界を擁護したものではない。
献金の有無とは全く関係ない」と強調した。
だがオ社元役員は「法対象となったら、我々は営業活動ができない。業界に
とっては大きなこと」、グループ会社元役員は「当時はトラブルの多い業界で、
法律を有利にしたいという意図はあったと思う」と語った。
一般人の被害者が多いんだから小沢よりはるかに悪質