09/06/24 09:28:23 8yQlBJDZ0
>>182
528 無党派さん sage New! 2009/06/24(水) 06:46:51 ID:BZqnZwC8
2007年に赤旗がすでに伝えているんだな。毎日誤報の可能性は非常に低い。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
先物業界から４０００万円
与謝野官房長官
安倍改造内閣の官房長官に就任した与謝野馨氏（衆院東京１区）が、「必ずもうかる」などの強引な勧誘で被害が続いている商品先物業界から、六年間で約四千万円の資金提供を受けていることがわかりました。
商品先物取引は投機性が非常に高く、知識のない一般の消費者にとってはリスクが高い取引です。
年金生活の高齢者などが業者から「必ず値上がりする」と勧誘され、数百万？一千万円単位の損失を被るなどの被害が多数報告されています。
与謝野氏の資金管理団体「駿山会」の政治資金収支報告書（二〇〇三？〇五年）によると、同会は先物業界の政治団体「政経政策研究会」からほぼ毎月二十五万円ずつ、三年間で計八百五十万円の寄付を受けています。
そのほか、〇四年には政経政策研究会と別の業界団体「平成の会」が、与謝野氏の政治資金パーティー券をそれぞれ六十万円分、購入しています。〇〇年から〇五年までの資金提供は合計三千九百五十万円にのぼります。
先物取引をめぐっては、〇五年の法改正などで業者に対する規制が強化されましたが、東京先物証券被害研究会事務局長の宮城朗弁護士は「現場の実感としては、まだまだ相談件数は多い」と話します。
〇五年十一月には、大手グローバリーの社長ら幹部四人が、商品取引所法違反の疑いで逮捕されています。