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・与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として
届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社が企業献金を
するためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、
９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。
後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら
約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。
与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体
指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。
問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報告書などに
よると、オ社の加藤幸男社主が代表を、関連会社の社長らが会計責任者を務めている。加藤社主が
経営から退く０６年まで、団体事務所はオ社東京支社に置かれていた。
政経会から政治家への献金は５社の幹部社員らの給与から天引きした寄付金が原資で、政経会を
ダミーにした企業献金だった疑いが強く、政治資金規正法に違反するとみられる。
与謝野氏は８１～０１年、政経会を後援団体として旧自治省・総務省に届け出ていた。００年の衆院選で
落選したことから、０１年途中から０８年まで渡辺氏が後援団体として届け出た。
政経会は９２～０５年、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年２５０万～６５０万円を献金。
うち６８０万円は、与謝野氏が先物取引を指導・監督する旧通産相時代だった。
また金融担当相だった０６年には、一部の先物取引を規制する金融商品取引法の成立にもかかわった。
駿山会の報告書には政経会の所在地を「オリエント貿易（株）内」と記していた。
一方、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」も９５～０５年、年１００万～６００万円を受けていた。
渡辺氏は金融担当相だった０７～０８年も政経会を後援団体に指定していた。（抜粋）
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