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３．無料化による財政負担
○保有機構が抱える債務３５兆円は、無料化開始時点で国が承継する。
○債務承継による国の財政負担（合計１.２６兆円）
元本の償還…承継債務を順次国債に乗り換え、その後は国債償還の一般ルールである
６０年償還ルールに基づき償還する。よって、毎年度承継額の１.６％を一般会計から
国債整理基金特会に繰り入れる。
３５兆円×１.６％＝０.５６兆円
利子の支払…承継元本に金利（Ｈ２１＝２.０％）を乗じる。
３５兆円×２.０％＝０.７兆円
○別途、首都高速会社、阪神高速会社、本四会社に対する出資分を自治体に償還する必要有り。
○現在、高速道路会社６社が管理する高速道路は原則として無料とする。
○実際の無料化にあたっては、首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては
交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（５割引、７割引等）を実施して影響を確認しつつ、実施する。
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
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昔の発言をもとに議論するのはどうかと