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コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは２３日、加盟店が全額負担してきた
弁当などの廃棄分の原価について、７月から１５％を本部が負担すると発表した。本部の年間の
負担額は約１００億円の見込み。
セブン―イレブンは前日の２２日に、加盟店に値引きをしないよう強制したとして公正取引
委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けたばかり。井阪隆一社長は２３日の記者会見で、
「廃棄することを怖がり、加盟店が萎縮（いしゅく）した気持ちになることを懸念した」と説明。加盟店
支援の姿勢を強く打ち出して負担感を和らげ、値引きの広がりを抑える狙いもありそうだ。
全店舗を対象にした本部による廃棄原価の負担はコンビニ業界では初めてとみられ、他社にも
影響を与えそうだ。
asahi.com 2009年6月23日16時49分
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