09/06/23 16:00:47 0
公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに
排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきた
コンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。
今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。
消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。
セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し
「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ
「安易な値引き販売はセブン－イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。
（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示した。
売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニは
ほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。
ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。
ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。
値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。
本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず
本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが
根底から揺らぐ恐れがあるからだ。
大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」
と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする
売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。
(>>2-以降に続くです)
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
★１：06/22(月) 22:23:31