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京都市住宅供給公社（中京区）が管理する伏見区内の市営住宅団地内で、長年、許可なく畑を耕作する
不法占拠が続いていることが２２日、分かった。公社は市営住宅条例に違反するとして、
撤去を求める警告看板を設置しているが、耕作者を特定できなかったり、指導に従わず
今も改善されていない。住民からは「公社の対応が鈍く、管理がずさん」との批判が出ている。
不法占拠が続いているのは、伏見区石田大受町の大受団地と同区醍醐中山町の市営醍醐中山団地。
公社では空き地に自治会などが花壇を整備する場合、利用を認めているが、野菜などの栽培は
個人の利益になる可能性があり認めていない。
公社によると、大受団地で閉鎖した公園跡地約５０平方メートルが耕作されているのを
２００７年５月に確認し、警告看板を立てたが、現在も野菜が栽培され、耕作者は特定できていないという。
また、団地内の住宅棟前では、遅くとも１９９８年から一部住民が無断で畑を設け、
今も５～１０平方メートルほどの畑が１０カ所程度ある。中には、ネットで囲う畑もあり、
今年５月に警告看板を設け、耕作者に撤去するよう求めたが不法占拠が続いている。
醍醐中山団地内でも２０００年以降、不法に畑が耕作されているという。
公社は「住民との良い関係を築く必要もあり、すぐに強制撤去はできないが、
今後、是正されなければ期限を切って撤去を警告したい。最終的には法的措置も
考えられる」と説明している。
これに対し、大受団地の住民は「長い間、自分の土地のように好き勝手に使われてきたのに、
黙認し続けている。使ったもん勝ちなのか」と公社の対応を批判している。
*+*+ 京都新聞 2009/06/23[09:18] +*+*
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