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整骨院や接骨院に勤務する柔道整復師に不正受給や名義貸しが発覚し、療養費の保険申請業務ができなくなる
「中止処分」を受けるケースが大阪府内で急増していることが２２日、分かった。中止処分は今年３月までの３年間で
１１人だったが、４月以降で５人にのぼった。奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部をめぐる療養費詐欺事件などで
柔整師の不正が明らかになっているが、府は「氷山の一角にすぎない」としている。
柔整師は、骨折や脱臼、ねんざなどを施術した際にかかった療養費について、患者から一部負担金を受け取り、
残りは健保などに請求する。療養費の架空請求や名義貸しなど悪質な不正が発覚した場合、健保などへの
申請業務が５年間にわたってできなくなる中止処分を各厚生局と都道府県から受ける。
府国民健康保険課によると、府内での中止処分は１６、１７年度はゼロだったが、
１８年度は２人、１９年度は５人、２０年度は４人と増加傾向にあった。
さらに２１年度に入ると、前年度に処分を前提として実施された４件の「監査」について、すべて中止処分が出された。
加えて、奈良産業大硬式野球部の療養費詐欺事件に絡んで、名義貸ししたとして、柔道整復師法違反容疑で
書類送検される見通しの大阪市港区の柔整師も４月２２日付で処分され、すでに５人に上っている。
産経新聞
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