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・自民、公明両党と民主党がそれぞれ国会に提出している児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の
審議入りが１９日午前の与野党協議で決まった。
１８歳未満の性的な画像を所持することへの処罰強化が焦点だが、規制範囲が広い与党案と、
限定的な民主党案との隔たりは大きい。２６日に衆院法務委員会で趣旨説明を行い、実質審議に入る。
現行法では児童ポルノの所持は販売、提供目的であれば処罰されるが、個人で見るためだけに
所有する「単純所持」は禁じられていない。インターネット経由で画像が世界的に拡散する中、
日本で単純所持が規制されていないことが国際的にも批判されてきた。一方で、すべての
所持を禁じると、故意に画像を送りつけられることによる冤罪（えんざい）を生む恐れがあるとの
懸念もあった。
このため、昨年６月に提出された与党案は「性的好奇心を満たす目的」で所持した者に１年以下の
懲役または１００万円以下の罰金を科すと規定。これに対し、今年３月に提出された民主党案はより
対象を絞り「有償または反復して取得した者」を３年以下の懲役または３００万円以下の罰金刑としている。
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