09/06/22 22:23:31 0 BE:925886693-2BP(224)
公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに
排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきた
コンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで
売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は
生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎）
セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、
今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン－イレブンの価格に
対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）
それほど広がらないのでは」との認識を示した。
売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニは
ほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。
ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2009/06/22[22:21] +*+*
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