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・橋下知事と民主党との間で、地方分権のあり方をめぐり認識の違いが際立ってきた。
国直轄事業負担金制度の廃止を掲げる民主党を高く評価してきた橋下知事だが、先週からは
一転し、党が描く“道州抜きの国家像”を繰り返し批判。２２日には報道陣に向け「政権担当能力が
ないと言われても仕方ない」とまで酷評したのだ。
大阪市内で１７日に開かれた民主党府連主催のシンポジウム。橋下知事は党の分権構想を
「官僚主導の国の形を変えるものだ」といったん持ち上げた後、続けてこう批判を繰り広げた。
「ただし、基礎自治体の次が（道州ではなく）国だというなら、それはとてつもない中央集権の国だ」。
府連代表の平野博文衆院議員は「基礎自治体が広域連合を組めば対応できる。（知事と）認識が
異なっているとは思わない」などと応じたが、やり取りは最後まで平行線をたどった。
民主党は、全国約３００の基礎自治体と国からなる「２層構造」の国家像を提唱しており、次期
衆院選の政権公約（マニフェスト）にも盛り込む見通し。これに対し橋下知事は、自らの立場を
「道州制論者」と明言し、国、道州、市町村の「３層構造」に向けた自治体再編を主張している。
知事は、２０日にあった民主党国会議員らとの会合で「他の自治体の長と連絡を取り合ったが、僕の
仲間ではだれ一人賛成しなかった」と訴え、道州制の導入を検討するよう提案。さらに「民主党の責任者と
広域行政について討論したい」と公開討論の場を設けることも求めた。
橋下知事が７月の上京の際に党本部に出向くなどし、公開の場で意見を交わすことが決まった。
自民党に対して「このまま選挙になれば自民、公明は必ず負ける」とまで言い切った橋下知事。
その“豹変”ぶりに民主府議の一人は「道州制に関する認識の違いは前から分かっていたはずだ。
どうして突然批判を始めたのか」と首をかしげる。
２２日、一連の民主党批判の意図を記者に問われた橋下知事は「２層構造が最終ゴールだというなら
日本は滅びます。なぜ民主党がみんなで議論してオッケーしたのか、てんで分からない。自民、公明からは
２層構造なんていうものは絶対に出てきませんから」。（一部略）
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