09/06/22 15:24:59 0
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、
加盟店に対する優越的な地位を乱用し、販売期限の迫った弁当などを加盟店が
値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は２２日、同社の
独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。
命令は、同社に対し、今後、加盟店向けに具体的な値引き販売の方法を示す
資料などを作ることを求めている。コンビニ各社は、加盟店に値引きをしないよう
勧めているケースが多く、影響は業界全体に及びそうだ。
公取委によると、セブンイレブン側は加盟店に対し、弁当やおにぎり、総菜など
鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。
デイリー品の廃棄による損失を減らそうと、販売期限の迫った商品を値引きする
「見切り販売」に踏み切った複数の加盟店には、本部の担当者らが「契約解除に
なる」などと言い、見切り販売を制限していたとされる。
asahi.com 2009年6月22日15時5分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)