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年金記録に誤りがあるとの申し立てを受け、記録を訂正すべきかを判断する総務省の
「年金記録確認第三者委員会」に対し、申立人が職員を脅迫するなどの暴力的行為が
発足後２年間で約２７０件起きていることが分かった。中には暴力団を名乗り年金支給を
強要する明らかな行政対象暴力もある。支給へのハードルの高さや審議の不透明さが、
現場の職員を危険にさらしている。
「今から社会保険庁と厚生労働省に殴り込み、暴れてきます」。関東地方の第三者
委員会職員は昨年１１月、申し立てを却下した男性に電話でこう告げられた。元厚生事務
次官宅連続襲撃事件があった直後。予告された事件は起きなかったが、同様の暴言は
京都などでもあった。
地方委員会などによると、暴力的行為は東京、大阪、愛知など都市部で多い。福岡県では
申立人が「記録を訂正しないならここで自殺する」と半日間事務所に居座った。茨城県では
申立人が事務所でナイフを出し年金支給を迫ったほか、職員の個人宅を突き止め「早く
訂正しろ」と深夜に電話をかけ続けた申立人もいた。暴言の多くは職員を「殺す」といった
内容で、年金が支給されるよう職員に不正を迫った例もある。
また、暴力団や右翼団体を名乗り支給を迫る行政対象暴力も相次ぎ、中央委員会は昨年１月、
警察庁に支援を要請。東京や大阪の地方機関に警察官約１０人が派遣されている。だが警察に
通報されたのは一部とみられ、首都圏のある職員は「申立人と直接話し合う現場の職員が個人で
抱え込んでいる場合も多く、氷山の一角」と話している。
同委員会は社保庁に記録がない人の救済のため、０７年６月に発足。申立人の証言や証拠を
基に、記録の訂正が妥当と判断すれば社保庁に年金を支給するようあっせんする。だが
物証なしで認められるのは困難で、今年６月現在、審議した計６万５４６１件のうち訂正が
妥当とされたのは４割の２万６３１１件。審査に時間がかかることへの不満も強い。暴力的
行為の２割強は却下後に本人が説明や撤回を求めてきた例で、審議が非公開であることも
一因とみられる。
※続きます。
毎日jp 2009年6月22日 2時30分
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