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★政府、専門家は在留期間など優遇 ポイント制で人材獲得へ
政府は２１日、高度な専門的能力を持つ外国人の就労を促進するため、資格や職歴、研究実績
などを点数化し、一定水準を上回れば、在留期間延長などの優遇措置を取る「ポイント制」を導入
する方針を固めた。
優秀な技術者らをめぐる国際的な人材獲得競争が激化していることを踏まえ、在留資格制度の
見直しが必要と判断した。法務省の「出入国管理政策懇談会」で議論を始め、近く制度設計に
着手する。
具体的な優遇措置としては、在留資格取得や再入国手続きの簡素化、現在は最長３年の在留
許可期間の延長、永住権を得る場合に必要な原則１０年の在留期間の短縮などが検討される
見通しだ。対象職種は、経済産業省など関係省庁と協議し決定する方針。
現行制度に対して「在留資格の審査、在留期間を超えるごとに必要な資格更新手続きが煩雑」
「永住権取得に時間がかかり将来の展望が立ちにくい」などの不満があることに配慮した。
点数評価制を導入すれば基準が客観的になり、能力を総合的に判断できる利点もあるとされ、
政府の「高度人材受入推進会議」は５月、導入の検討を盛り込んだ報告書をまとめている。
点数評価制は英国やカナダが導入済み。英国では科学者や企業家、エンジニア、教員などが
対象で、優秀な高度専門技術者と認められれば、就労目的の在留では原則として許可されない
永住権を５年で取得できるなどの優遇措置をとっている。
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