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障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、厚生労働省が、障害者団体
「凛の会」に偽の証明書を発行した前後の平成１５年１１月と１７年９月、別の２団体について、厳格に審査した上で
証明書を発行していたことが２０日、厚労省関係者の話で分かった。いずれも当時、厚労省障害保健福祉部企画課長
だった元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）が審査書類を確認した上で決裁していたという。
村木容疑者は１６年６月、凛の会の証明書について、同部係長、上村勉容疑者（３９）に「活動実態はないかもしれないが
出してあげて」と指示したことが判明している。大阪地検特捜部は、正規の手続きを理解している村木容疑者が、凛の会に
偽の証明書の発行を認めていたことを示す“状況証拠”とみている。
関係者によると、村木容疑者が企画課長に着任した１５年８月、臓器移植患者を支援する「東京女子医大移植者の会」が
証明書を申請し、全国約２２０人の会員名簿や定期刊行物、会規約などを提出。しかし、担当係長から「部数が制度利用に
必要な５００部より少ない」「刊行物に定価が書かれていない」などの不備を指摘されたという。
書類審査を経た上で、村木容疑者の決裁で発行が認められたのは同年１１月だった。同会の小柳啓一副会長（４７）は
「何度かやりとりをしたが、対応はすべて係長で、課長や部長には一度も会ったことがない」と話す。
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ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)