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・自民党県議団有志で今春立ち上げた 「パチンコ・スロット税(仮称)の創設を考える会」は19日、県庁
大会議室で第1回勉強会を開く。 県独自の法定外税導入を視野に実質的な活動の第一歩となるが、
県の業界団体は「厳しい経営環境のなか毎年、社会貢献も行っている。 勉強するなら業界内部の
実情をもっと知って」 と反発を強めている。
考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が
抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先で、 税収確保が第一と思われているのは心外」と説明。
将来的に議員提案での条例化を目指し今後、 勉強会を定期的に開いていくとしている。
具体的な新税の課税方法などは今後勉強会を重ねて検討するが、 新規の遊技機1台当たり月500~1000円と
して徴収し、 新税は目的税化して社会福祉環境の整備や青少年健全育成に充てるという案が出ている。
県警などの調べでは、 県内の遊技機台数は平成20年末で約4万台で、 新税が導入された場合は年間
2億4000万円~4億8000万円の税収が見込まれる。 パチンコ税はかつて、 東京都で法定外税の1つとして
提案されたが、 現在は立ち消えになっている。
一方、 県遊技業協同組合の竹中利雄専務理事は、 射幸心をあおりすぎるというギャンブル性については
「新規則の施行で、旧来の遊技機はすべて撤去されている。 最近は健全な娯楽を目指した 『1円パチンコ』
(貸し玉1個1円)などを導入している店も増えているが、ここ数年間で多くの店が廃業に追い込まれている」と指摘。
その上で「深刻な経営環境のなかで社会貢献活動として毎年、物品の寄付活動などを続けている。こうした
業界内部のことをもっと知ってほしい」と新税創設には反対の姿勢。
考える会の第1回勉強会はフリージャーナリストの溝口敦氏が講師となり、 広くパチンコ業界の現状に
ついて話を聞く。 午後3時から。 溝口氏は『パチンコ30億円の闇』 『もうこれで騙されない』 などの著書がある。
考える会は自民県議団有志のほか、他会派の県議や県職員らの傍聴も呼びかけている。（一部略）
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