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改正年金法が成立 「百年安心」には程遠く
全国民が加入する基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる改正国民年金法が１９日、成立した。
国庫負担割合の引き上げは、２００４年の年金制度改革以来の宿題であり、政府・与党はようやくその公約を果たしたといえる。
ただ、この年金改革は、税制の抜本改革による「安定財源」の確保が前提。
今回の法改正では、必要な財源について、０９、１０年度は「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計で暫定的に賄うとするだけで、
１１年度以降は定めがない。消費税増税のめども立っておらず、安定財源を欠く見切り発車でもある。
さらに、政府が最低限保証する厚生年金の給付水準「現役世代の手取りの５０％」が揺らぐ試算が、いくつも明らかになっている。
５０％が確保できるのは平均的な会社員の夫と、妻が４０年間専業主婦という「モデル世帯」だけ。
賃金上昇率などの経済前提や国民年金の納付率も、
現状よりもかなり高めに設定されており、現状程度に落とせばすぐに５０％を割り込む。
政府は、法改正の狙いを「加入者の保険料負担を軽減し、制度を持続可能かつ安定的なものにする」ためと説明するが、
政府がうたう「百年安心」の公的年金制度には程遠いのが現実だ。（上坂修子）
中日新聞 2009年6月20日 朝刊
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