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衆院、住基法と入管法改正案可決外国人登録制を廃止
外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする
住民基本台帳法改正案と、国が新たに在留カードを発行する入管難民法改正案は、
１９日午後の衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決された。いずれも
参院に送付され、今国会で成立する見通し。
住基法改正は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになる。
改正案については、住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが
受けられるよう配慮を政府に求めることで与党と民主党が合意し、１９日の衆院総務委員会で
共同修正の上、可決していた。
入管法改正案は、衆院法務委員会での３党修正で在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する
特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した。
2009/06/19 19:17 【共同通信】
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