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農林水産省は１８日、農家などを対象としたコメの在庫量調査で虚偽データを報告していたとして、
地方農政局や農政事務所の調査担当職員ら計約６０人を処分する方針を固めた。
不正行為はほぼ全国で確認され、協力先の農家への謝礼金を着服した疑いもあるもようだ。
１９日午後、発表する。
農水省地方出先機関の調査担当者の間で、虚偽報告が常態化していたとみられる。
在庫量調査はコメの生産調整（減反）の基礎データに使われており、減反制度の運用に対する
信頼も揺るがしかねない事態で、農水省本省も責任を問われるのは必至だ。
同省は謝礼や出張旅費を不正に受け取った職員には返還させる方針。
具体的には、実際には調査に行っていないのに出張したように装い、勝手に数字を作って
虚偽のデータを報告したり、架空の出張報告を作成して出張手当を受け取ったりしていた。
協力した農家などには謝礼を渡すことになっていた。
在庫量調査の虚偽報告問題は、５月に九州農政局と福井農政事務所で発覚。
職員ら計数人が既に処分されている。
農水省は、２００６年度から０８年度までの間にコメや麦の調査を担当した全国の約１８００人の
職員を対象とする緊急調査を実施。その中で同様の不正行為が多数見つかった。
農水省職員の大規模な処分では、植物防疫官らが海外出張中に利害関係者から
接待を受けるなどして０８年３月に４２人を処分したケースなどがある。
ソース：共同ニュース
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