09/06/19 14:14:34 0
右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。
給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。
「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。
専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。
ＩＴ会社に勤めていた堺市の男性（４８）は、給料が昨年９月に７０万円から５０万円、
さらに年末に２０万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、
転職先でも３カ月の研修期間を過ぎても給与は２０万円のまま上がらない。
４月にそこも離れて就職活動中だ。
月々１２万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは０１年。
３１８０万円の３５年ローンを組んだ。当時はＩＴ会社を共同経営していて
９００万円近い年収があった。ところが、経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。
残債は住宅分の３千万円を含め４５００万円ある。
いま、住宅ローン以外の借金を減額してもらい、生活再建をめざす「個人再生」を
裁判所に申請する準備をしている。ただ、相談を受けた弁護士は
「まずは安定した再就職先を見つけないと、申請が認められない」と危ぶむ。
男性は「生命保険で返すしかないのか。本気でそう考える時もあります」と話す。
「今のままでは６０歳の定年後、５年以内に貯蓄を使い果たしてしまいます」
大阪市内のプラスチック部品メーカーの工場で一緒に働く夫（５２）と妻（５７）は、
ファイナンシャルプランナーの山下修一さん（４６）の説明に青ざめた。
将来の資産残高を試算した棒グラフは６５歳の手前でマイナスに転じていた。
>>2へつづく
ソース：asahi.com
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