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タクシー運賃の過度の低価格競争に歯止めを掛けるためのタクシー事業適正化・活性
化特別措置法が１９日午前の参院本会議で可決、成立した。施行は１０月１日の予定。
タクシー運賃の規制は平成５年から段階的に緩和されてきたが、過当競争でタクシー運
転手の賃金など労働条件が悪化したため、不当に低い運賃を設定しにくくする。
また、１４年にタクシーの増車や新規参入が原則自由化され、タクシーの台数が増え
すぎて１台当たりの売り上げが落ち込んだ地域が出ている。そこで、自由競争の制限を
禁ずる独占禁止法上の例外として、事業者らによる協議で台数を抑制する制度も導入す
る。
一方、改正日本学術振興会法と地域力再生機構法（企業再生支援機構法）が同日午前
の参院本会議で可決、成立した。
改正学術振興法は、先端研究を助成する２７００億円の基金と、若手研究者の海外派
遣用の３００億円の基金を日本学術振興会に創設し、平成２５年度まで運用する。地域
力再生機構法は、国が主導して地方の中堅・中小企業の事業再生を進めるもの。国と金
融機関が２００億円の資本金を折半して「企業再生支援機構」を創設。９月発足を目指
しており、企業債務削減などに当たる。
■ソース（産経新聞）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)