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★日本郵政「かんぽの宿問題」より深刻な「お粗末経営」
辞任は当然だ、なぜ辞めない？ そんな世間の声は、老獪（ろうかい）にはまるで届
かない。
日本郵政の西川善文社長（７０）。かんぽ売却問題で対立していた鳩山大臣が１２日
に辞任して続投はほぼ確実な情勢になっているが、世間が納得すると思ったら大間違い
だ。ＴＢＳラジオの調査でも鳩山辞任を「納得できない」とした人が８０％もいたし、
自民党の加藤紘一元幹事長は「西川続投では問題が再燃するだろう」と話している。
(中略)
不祥事も続出だ。昨秋、１２万通にのぼる大量の郵便物の放置が発覚。白山会を舞台
にした郵便不正事件では、グループ社員が逮捕されている。投信販売でも、半ば強引と
もいえる販売方法が一部で問題になった。
日本郵政グループが扱う「ゆうパック」と「ペリカン便」（日本通運）の統合話も難
航したままだ。当初計画では今年４月の統合だったが、１０月に延期された。
これほど問題が噴出しているのに、経営トップは責任を取ろうとはしない。鳩山前大
臣が「西川辞任」を貫いたのも当然だ。
西川続投による懸念は、まだある。竹中平蔵元大臣や米ゴールドマン・サックスと近
い関係にあるといわれる西川社長は、米国の意向をスンナリ受け入れかねない。例え
ば、米国債の購入だ。
「日本郵政が完全民営化され、さまざまな制約がなくなれば、西川社長は米国債への投
資に動く可能性がある。表向きは運用益の少ない日本国債より、利率の高い米国債に投
資したほうが運用成績が上がるというもっともらしい理由を並べるはずです」（ジャー
ナリストの大山功男氏）
ゆうちょ銀の預金残高は約１８０兆円。国民の財産が、米国債に投資され米国を潤す
ことになる。
米国が日本に迫っているといわれる郵貯マネーの開放。西川続投を許したら、米国の
思うツボだ。
（日刊ゲンダイ2009年6月15日掲載）
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